【Dr.診断】マンション管理会社/管理組合の皆様へ

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 マンション管理会社/管理組合の皆様へ

▶任意売却における管理費等の滞納について。

任意売却の際、マンション管理費等の滞納について合わせてご相談を受ける事がございます。
管理費等の滞納分については、債権者から承諾を得ることができれば、売買代金の中より控除を認められる場合がありますが、全ての滞納費用が認められるとは限らないのが現状です。

管理費、修繕積立金の他に、例えば駐車場、駐輪場、専用庭、インターネット通信費、自治会費や延滞損害金等、マンション毎に様々な費用設定があり、そしてその詳細は、管理規約によって定められている中で、一般的には区分所有法に準じて控除を認められるべきと考えますが、任意売却の場合は債権者それぞれ独自のルールがあり、「管理規約上」で示される「管理費等」については、個別で契約をしている「駐車場」「駐輪場」「インターネット費」等は対象外である為、つまりは「区分所有法」上の対象外でもあるという解釈で認められないケースもあるのです。

もっとも、「延滞損害金」についても対象外になります。

対策としては、区分所有者の滞納が長期化している場合、法的処置等を行う決断が必要な場合もあります。更には、管理規約の記載内容改正によって対応も可能です。

競売の場合は、落札者に対して「区分所有法」に基づき請求を実施出来ますが、「任意売却=不動産売買」では宅地建物取引業法に基づき、宅建業者=不動産会社が売買契約書を作成し取り交わし、「反社会的勢力の排除」に関する項目がありますので、具体的には「売主・買主は反社会的勢力ではありません。」という事を確認した上で契約締結されますので安心です。

「競売」の入札者にはそのような制限はありません。(法改正は進められています。)

任意売却による円満な解決・回収の実現が、マンションのより安心安全な維持管理の実現へ繋がります。ご不明な点、お困りごとのご相談は、当社までお気軽にお問合せください。

【任意売却Dr.の活動について】

任意売却Dr.では、全国各地より多くの方々からご相談をいただいております。
当社発足の目的目標は、任意売却案件の集客による「売物件集客事業」ではなく、国内で未だ後を絶たない不当・不正な任意売却を限りなく排除し、正しい任意売却を実現する事で、債務者・債権者、共に利益を最大限に守り、その結果、全国のご相談者の皆様、全国の一般不動産取引、全国の金融取引においての社会的貢献へ繋がると確信しており、当社の目的目標としております。

弊社の活動目的目標のご理解を賜り、何卒、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。


>金融機関出身者が設立・監修しているから安心!「任意売却Dr.」

金融機関出身者が設立・監修しているから安心!「任意売却Dr.」

任意売却や住宅ローン滞納問題は、不動産会社や任意売却に特化した専門業者が「経験上」でお客様のサポートをするというのが一般的です。

しかし実際には、金融機関の実務経験が無い為に、相談者にとっては家を売られているだけで、残ったローンなどの適正なサポートを受けることが出来ず、根本的な解決になっていないという被害ケースが多く存在しています。

金融機関が筆頭で設立された『任意売却Dr.』では、全国各地域の有能な不動産会社・営業マン、そして弁護士・司法書士、それぞれのプロフェッショナルと提携し、ご相談者の方々を万全にサポートいたします。

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住宅ローン問題・任意売却のご相談は、『任意売却Dr.』に是非お任せ下さい。

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