任意売却とは?

質問
住宅ローン問題の解決に「任意売却」って、具体的にはどういった事なのですか?
任意売却Dr.
金融機関が取り決める「任意売却」、あまり聞きなれない言葉かもしれませんね。
金融機関出身者として1つ1つ詳しく説明していきます!

 任意売却って何?

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった時、売却して住宅ローンが残るケースであっても、金融機関の一定基準を満たせば「売却許可」を得れる解決方法。

住宅ローンの返済が困難になった場合、基本的には6か月分の滞納まで至ってしまうと、融資元の金融機関、つまり「銀行」などから「債権回収会社」や「保証会社」という特殊な金融機関へ債権が移行されてしまいます。

債権が移行されると、本来であれば選択肢は2つです。
(1)一括返済
(2)競売
しかしながら、多くの方にとって(1)は現実的に不可能であり(2)も避けたいものです。

そこで金融機関側としては、強制的なものではなく、あくまでもご契約者の意思に任せて「売却」を希望される方に対しては、売却後に住宅ローンが残るケースであっても一定の基準を満たした場合に限り「任意売却」という方法で返済・解決を受け入れて頂けます。

更に「任意売却」では、売却後の残った住宅ローンの返済方法についても「一括返済」「分割返済」「¥0」と、ご契約者の生活状況に合わせて柔軟な対応で取り決められ、生活の再建が行いやすい解決方法になっています。

この事を「任意売却」と言います。

 任意売却の一定基準とは?

任意売却は、金融機関側が定めた一定基準を満たさなければ、承諾を得る事が出来ない。

住宅ローンが払えなくなったから、直ぐに任意売却という訳にはいきません。任意売却を希望する時には、あくまでも金融機関側の一定基準を満たすこと、つまり「承諾」が必要になります。

基準①「期限の利益喪失」

「期限の利益喪失」とは、例えば、お金を借りる=「融資」契約を行うと、「約定返済日(返済期限)」の設定をいたします。

これは、融資をする側は「返済期限までに、返済を行って下さい」という約束に対して、融資を受けるご契約者は、極端に表現すると「返済期限までは、返済しなくても良い」または「返済を求められる事はない」、つまり「返済期限までの期間」を与えられるという事なのです。

この返済期限までの期間の事を「期限の利益」と言います。

「期限の利益」の例外

実は、契約時に定めた返済期限までの期間だけが「期限の利益」ではありません。
その他「期限の利益喪失」に該当する項目は例外の定めもあります。

(1)破産・民事再生手続き等、法的債務整理に関する申立てがあった時。
(2)担保物件に差押等の保全処分あるいは強制執行があった時。

つまり分かり易く言えば、(1)は、破産や民事再生の手続きを行った場合には6か月分の滞納を待たずして「期限の利益喪失」になるという事。そして(2)は、例えば税金滞納や他の借金滞納などによって「差押」や「競売」手続きを実施された場合の事を意味します。

「期限の利益喪失」に至る=金融機関が「債権回収会社」や「保証会社」に移行される、という事になりますので、逆に言えば融資元金融機関(銀行)に債権があるうちは、「任意売却」は承諾して頂けません。


基準②「全ての利害関係者の同意」

全ての利害関係者の同意が得られなければ、任意売却の実施は認められません。具体的には以下のような方々の事をいいます。

(1)「住宅ローン」全ての契約者

住宅ローンの返済が困難になった主たるご契約者「主債務者」以外にも、「連帯債務者」または「連帯保証人」からの同意が必要です。これは、「期限の利益喪失」した場合に、本来求められる「一括返済」または「競売」に対し、「主債務者」だけではなく「連帯債務者」や「連帯保証人」も任意売却による解決を希望するという同意が必要という事です。

何故なら、任意売却の場合、売却後に住宅ローンが残ってしまうケースが多いのですが、残った住宅ローンについても「一括返済」や「分割返済」の選択肢がある中で、その選択肢に対しても全ての契約者が事前に同意している事が必要である為です。

(2)「不動産所有者」全ての同意

よくある例では、例えば「親」の土地に「子供」が住宅ローン契約によって「建替え」を行った場合による任意売却です。

任意売却=不動産売買という事になりますので、「子供」が返済不可能になってしまい、任意売却を希望した場合には、住宅ローン契約者ではないが土地所有者である「親」の同意がなければ、売買は進める事が出来ない為です。

(3)「利害関係者」全ての同意

例えば、マイホームを購入する時に2社から住宅ローンを借り入れた場合、両方の金融機関から承諾を得る必要があります。

また、税金滞納や他借金の滞納によって、マイホームに「差押」をされた場合にも、任意売却によって「解除」して頂く承諾が必要です。全ての「利害関係者」の同意が得られなければ、任意売却を実施する事は出来ません。


基準③「一般的に考えて適切な不動産会社の選択」

任意売却を実施する時、金融機関側から強制的に不動産会社を指定される事はありません。基本的には、ご自身で探して頂く事になります。しかしその場合、以下のような不動産会社を選択すると金融機関側は非常に嫌がりますので注意が必要です。

(1)他府県など、マイホームから著しく離れた不動産会社

(2)任意売却専門の不動産会社

(3)雑居ビルや店舗レスの不動産会社

不動産を「売る」「買う」「貸す」「借りる」という場合、大手不動産会社や地元不動産会社を選択する事が一般的に多いと考えます。特に任意売却のような「売る」場合には、正しい相場知識、適正な査定、地元顧客の保有、幅広い販売活動などの観点からも、大手や地元不動産会社の選択を金融機関側は求めます。


基準④「高値売却の努力・協力」

「一括返済」もできない、「競売」もやめて欲しい、「任意売却」で解決させて頂きたい。というのは、金融機関側としては「ご契約者の意向」という考え方であって、任意売却を承諾する上ではご契約者様に出来る「努力」をして頂きたい、というように考えます。

一般的に出来る「努力・協力」というのは、例えばお部屋の「掃除」や「整理整頓」を実施して、ご購入希望者が内覧された時に、気持ちよく見て頂けるようにする。或いは、不動産会社に「内覧」希望の問い合わせがあった場合には、出来る限り内覧希望の「日時」を合わせる、或いは、早めに転居先を見つけて「退去」しておき、いつでも不動産会社がお客様の現地案内を実施する事が出来る環境を作っておく、といった事です。

任意売却を希望する場合には、上記のような一定基準を満たさないと、金融機関側は任意売却を受け入れて頂けなくなってしまいますので、正しく理解いたしましょう。

 任意売却を希望するタイミング

任意売却は、いつ、誰に、どのように希望の意向を伝えれば良いのでしょうか?

ご相談者の方の状況は様々です。
例えば・・・

(1)何ら明確な理由があり、「来月」或いは近い将来に住宅ローンの支払いが出来なくなる。

(2)既に、住宅ローンを滞納しているが、現在は滞納6か月以内。

(3)既に、住宅ローンを滞納していて、「債権回収会社」や「保証会社」の移行通知を受けた。

(4)既に、「債権回収会社」や「保証会社」に移行していて、「競売」の通知を受けた。

(5)既に、「競売」の通知を受けていて、「執行官」が自宅に来た。

等々、様々な状況があります。上記にも記載しましたが、任意売却は「期限の利益喪失」後、「債権回収会社」や「保証会社」に移行されてから承諾を得る事になりますので、(3)~(5)については「債権回収会社」や「保証会社」に希望を伝えて承諾を得るのですが、現在の状況が(1)~(2)の場合には、融資元金融機関側に意向を伝え「記録に残してもらう」事が良いです。

 任意売却のメリット

任意売却には様々なメリットがあります。

任意売却を希望するという事は、実際には自宅を手放すという事になりますが、住宅ローンの支払いが出来なくなってしまって「一括返済」が不可能な場合に、「競売」という強制処分を実施されてしまうよりも、「任意売却」にて前向きな解決方法を選択したほうが多くのメリットがあります。

例えば、金融機関側から「売却費用の控除」を受けたり、中には「引越し代」を控除して頂いたり、といった恩恵を受ける事が出来ます。

更には「競売」とは違って、「ご近所にわからない」という点や、売却後に残った住宅ローンの返済方法を柔軟に対応をして頂ける事から「生活再建がしやすい」という点、転居先の「賃貸審査が通り易い」点、場合によっては「住み続ける事も可能」など、任意売却の選択には沢山のメリットがあるのです。

 任意売却のデメリット

正しく理解しないとデメリットもある任意売却

もちろん、良い事ばかりではありません。任意売却は「正しく理解」しなければ、様々なメリットを活かす事も出来なくなってしまいます。

1番のデメリットは、これは仕方ない事ですが「金融機関上の事故情報に記録される」という点です。
つまり通称「ブラックリスト」というイメージです。住宅ローン「滞納」や「期限の利益喪失」「代位弁済」など、様々な事故情報がおよそ7年前後記録されますので、その間は新たに住宅ローンの契約など、融資商品の契約は困難になります。

次に金融機関側で最も迷惑している点ですが、「悪質業者が多い」という点です。
住宅ローンの支払いに困窮されている弱者に対して弱みに付け入ってきますが、任意売却専門業者は、不動産会社の中では圧倒的に不正発生率が高い事が金融機関上での問題となっています。

それから、やはり任意売却は「手続きが複雑」という点です。
「各種必要書類」「利害関係者との調整」「不動産の適正査定/販売力」「ご相談者様の状況によっては法律に準拠したサポート」など、通常の売却とは異なり、金融知識や法律知識を理解していないと任意売却は失敗に終わってしまいます。

 任意売却と競売の違い

とは言え、やはり「競売」はダメージが大きい。

任意売却を正しく理解し、適正な不動産会社を見つけて実施する事が出来れば、やはり「競売」に比べて圧倒的に良いです。

任意売却は一般の不動産売却と同じ方法を活用しますので、一般相場観での売却を実現出来ますが、「競売」の落札相場は、一般売却相場の概ね70%前後となっているので、住宅ローンが残る可能性がほとんどであり、また残る金額も非常に高額になってしまいます。

更に、任意売却の場合だと残った住宅ローンは柔軟な返済方法で対応をして頂けますが、「競売」の場合はそうはいきません。落札後に残ったローンは、非常に厳しい返済方法を求められてしまいます。

また「競売」では、とても精神的な負担が大きいです。裁判所からの簡易書留、執行官の訪問調査、競売情報として公開されたり、競売屋からの大量なDMやTEL、直接訪問など、任意売却に比べて辛い事が多いのも事実です。

 任意売却はどこに依頼すれば?

任意売却を専門に扱う不動産会社に依頼をするべきか?
地域の不動産会社に依頼をするべきか?

私たち任意売却Dr.は、金融機関出身者です。金融機関の経験上、任意売却を選択される方が選ぶ不動産会社の内、6割程度が近隣の不動産会社、3割程度が任意売却専門業者、残り1割程度は知人の不動産会社に依頼をするという割合でした。

しかし、それぞれにはメリット・デメリットがあります。

まず、近隣の不動産会社では、販売力や広告力というメリットはありますが、任意売却の手続きが不慣れな為に、依頼を断られるケースや、任意売却=買取といった印象を持つ不動産会社は安くで売却を強要してきたり、或いは、金融機関側としても不慣れな業者に対して1から手順の説明をする煩わしさもありました。

対して、任意売却専門業者は、圧倒的に不正発生率が高いので、要注意をする煩わしさがあり、更には、地域の不動産会社に比べて売却までのスピードが遅く、延滞損害金の発生が高くなり、また知ったかぶりをする業者が多いので、土壇場で大切な手続きを忘れていて失敗に終わったり、中には横柄な口調や態度で接してくる為に任意売却を却下されたりと、金融機関側にとってはほとんどが迷惑な業者が多い印象というのも事実です。

では、どこに依頼をすれば良いのか??

金融機関側で求める、不動産会社に対するメリットを最大限に活かしながら、デメリットを無くし、全ての利害関係者が円満に解決へ進める事が出来る形を作った会社が、私たち「任意売却Dr.」です。

私たちは、金融機関で培ったネットワークで、大手や地元不動産会社との連携を構築し、これまで大手や地元不動産会社が苦手としていた部分を「金融機関OBのプロ」として完全にサポートし、適正な任意売却を最速で実現することが強みなのです。

また、依頼者に対しても、任意売却後の残った住宅ローンについて具体的な説明やフォローが可能であり、更には地域の弁護士・司法書士との連携も強化している為、離婚や破産など法的な手続きを要する場合にも、依頼者の通いやすい、交通費や通う時間の負担がかからない弁護士・司法書士をご紹介できる点も非常に喜ばれます。

 任意売却で発生する費用は?

任意売却では、基本的に持ち出し負担は¥0ありません。

不動産は「売る」時も「買う」時も必ず諸費用が発生します。任意売却も不動産を「売る」という事なので、不動産会社への仲介手数料・司法書士による抵当権抹消費用など、様々な諸費用を伴います。

しかし、任意売却の場合は、金融機関側が売買代金の中から諸費用控除を認めて頂けるので、ご自身の持ち出し負担は基本的には¥0ありません。

ただ、全てが¥0という事ではなく、金融機関側から控除対象外の部分や、法的手続きが必要で弁護士・司法書士に依頼される場合には、ご負担が必要になります。

具体的には「図解で分かり易く!各種費用について」をご参考にして下さい。

 任意売却で残った住宅ローンは?

任意売却で残った住宅ローンは「一括返済」「分割返済」「¥0」のいずれか。

残った住宅ローンの返済方法は、金融機関側が生活状況を考慮して「一括返済」「分割返済」或いは「¥0」という柔軟な対応をして頂けます。

どの選択に当てはまるかは、ご相談者の状況によって金融機関側の審査で決定されますが、私たち任意売却Dr.は金融機関OBなので、事前の打合せの際に具体的なアドバイスを行う事が出来ます。

大きな債務が残ったとしても、「破産」など極端な手続きをすることなく生活再建がしやすいのが、任意売却の良いところです。

 任意売却でマンション管理費等の滞納は?

管理費・修繕積立金は控除対象

任意売却を希望される方には、マンション管理費等の支払いも厳しく、既に滞納してしまっているという方も沢山いらっしゃいます。

金融機関側は、任意売却を実施する場合には「管理費」「修繕積立金」の滞納額について売買代金の中から控除を認めて頂けます。これは、マンションに関する法律の1つ「区分所有法」の考え方に基づく為です。

「区分所有法」上では、売主が管理費等の滞納を放置したまま第三者に売却した場合、新たな所有者に対して、前所有者の滞納分を請求する事を認めています。例えば「競売」の場合、管理費等の滞納額については事前に明記されており、その分を考慮した入札という事になります。すなわち、落札者が落札後に管理会社に対して滞納分を支払うのです。

しかし、任意売却の実施を承諾する金融機関としては、マンション管理費等の滞納がある分、適正相場より低い金額帯で売却を実施する事よりも、適正な相場観で売却し、管理費等は控除対象とした方が、回収額が高くなる可能性が十分見込まれる為、任意売却では管理費等の滞納額について控除対象としているのです。

駐車場等、個別契約の費用は対象外。

これは「区分所有法」よりも「管理規約」に基づいた考え方になる為です。

「管理規約上」で示される「管理費等」については、個別で契約をしている「駐車場」「駐輪場」「インターネット費」等は対象外である為、つまりは「区分所有法」上の対象外でもあるという解釈の為です。

もっとも、「延滞損害金」についても対象外になります。

つまり対象外の滞納分については、自己負担の対象になってしまいます。

 任意売却で税金滞納による差押え解除は?

各市町村によって考え方が異なる。

税金滞納による差押えが入っている場合、金融機関側としては一定額(上限30万円)までは、差押え解除費用として、売買代金の中から控除して頂けます。

しかし、ご相談者の中には50万円、100万円、300万円、500万円など、多額の税金滞納による差押えになっているケースも珍しくありません。

いくら高額であっても「30万円が納付されるのであれば」という事で、差押え解除に応じて頂ける市町村もあれば、「延滞損害金を含め全額納付が解除条件」という頑なに解除料で認めて頂けない市町村もあります。

差押え解除が出来なければ、任意売却は成立しません。何故なら、誰も差押えが入っている不動産は購入しないからです。

競売の場合は、配当が無ければ強制解除されますので、市町村側には1円も納付されません。そう考えると、30万円でも税金が納付され、差押え解除の協力を行う方が、納税者の為でもあり、市町村の為でもある、と、誰もが考えると思いますが、頑なに解除しない市町村であっても、きちんと大手や地元不動産会社の担当者が、全てのエビデンスを揃えて交渉を行えば、解除して頂けた事例も任意売却Dr.ではありますので、まずはご相談下さい。

 任意売却、本当に引越し代は貰えるの?

金融機関で引越し代の控除対象者は決まっています。

任意売却を選択した場合、売買代金の中から引越し代の控除対象者は基本的な条件が決まっています。

例えば「破産手続き」や「高度障害」など、物理的に収入確保が困難な方には、適正な申請を行えば控除して頂けます。但し、任意売却の実施において、金融機関側が不適切な任意売却だと判断した場合には、その限りではありません。

また、条件が整っていた場合でも根本的に引越代控除を認めない金融機関もあります。

 任意売却の実施期間はどれくらい?

基本的には6か月間です。

任意売却を希望した時、与えてもらえる販売期間は基本的に6か月間です。

但し、「債権回収会社」や「保証会社」に移行して、直ぐに任意売却を実施出来る体制が整っている場合に限ります。

既に競売手続きが開始されている場合を除く。

既に競売手続きが開始されている場合は、途中で競売を取り下げたり、任意売却の実施期間だけ競売を止めたりという事は出来ません。競売は、「債権回収会社」や「保証会社」が裁判所に行う手続きであり、裁判所に全て委ねられ、裁判所が進行させる為です。

競売進行と同時並行にて任意売却を実施する事は可能です。その場合、購入希望者が見つかりって入札までに売買決済が行える事、任意売却を実施した方が金融機関にとって明らかに有益である事が条件になりますので、ハードルはとても高いです。

 任意売却と破産

任意売却と破産は全く別問題

任意売却をする方でも、合わせて破産手続きを選択する方は沢山いらっしゃいます。

任意売却を実施しても明らかに多額の債務が残る場合や、他の借金も原因でマイホームを手放す事に至った方、病気やケガで収入の回復見込みがなく破産手続きを選択したほうが生活再建に有利な方など様々です。

破産するのであれば任意売却は不要?

任意売却でも競売でも、いずれにしても債務が残る場合、破産するのであればどちらでも良いのでは?という考え方もあります。

しかし概ね任意売却を選択する理由は、以下の通りです。

(1)代理人弁護士が裁判所へ申請するにあたり、不動産処分については適切に任意売却を実施して、金融機関側に出来る限り多くの返済を行った、という事実の方が破産者に対する印象を良くする。

(2)競売手続き開始から競売落札まで、概ね6ヵ月程度かかり、最終的な債務額が明確になるまで7~8ヵ月かかる。そこまで破産手続きが実施出来ないというストレスが発生するが、任意売却を適正に実施すれば、3~4ヵ月程度で破産手続きの着手が出来るので、早く解決に至る。

(3)任意売却では、引越し代の控除を受けれる可能性が高い。

(4)任意売却では宅地建物取引業法に基づき、不動産会社が売買契約書を作成し取り交わす為、「反社会的勢力の排除」に関する約定に守られることで「売主・買主は反社会的勢力ではありません。」という事を確認した取引が実現出来るが、一方で「競売」の入札者にはそのような制限はない為(法改正は進められています。)万が一、競売で落札され、落札者が反社会的勢力の一員またはその関係者だった場合、近隣にとても大きな迷惑をかけてしまうリスクがある。

といった理由から、破産手続きであっても任意売却を選択するケースがほとんどなのです。

 連帯保証人や連帯債務者はどうなるの?

任意売却を実施するには同意が必要です。

まず、任意売却を選択する理由を思い返してみましょう。期限の利益を喪失し、銀行から債権回収会社や保証会社に移り、「一括返済」または「競売」或いは、「任意売却」という選択になります。

これは、主たる契約者に対して求める条件ではなく、「連帯保証人」にも「連帯債務者」にも同じく求められる条件なのです。そもそも「連帯保証人」や「連帯債務者」というのは、主たる契約者が万が一返済を滞る事態が発生した時は「私が支払います」という約束になりますので、主たる契約者に対して「一括返済」が不可能だった場合、当然に次は「連帯保証人」や「連帯債務者」にも「一括返済」を求めます。

全ての契約者が「一括返済は不可能」という回答であれば、では「競売」を実施し、残る債務は支払って頂きますという考え方になりますので、それであれば出来る限り債務が少なくなるように「任意売却」でお願いします、という、全ての契約者の同意が必須なのです。

任意売却が成立し、残った住宅ローンの支払い方法については「主たる契約者」「連帯保証人」「連帯債務者」それぞれ個別に支払い方法の協議が行われます。

注意するべき点は、主たる契約者が他に資産が無かった場合でも、「連帯保証人」や「連帯債務者」には、例えば他に不動産などの資産があった場合、その不動産を差押え、競売或いは任意売却にて残る住宅ローンの返済充当を求められるケースがあります。

詳しくは弊社までご相談下さい。

 任意売却と離婚

任意売却と離婚は全く別問題

夫婦で「連帯保証人」や「連帯債務者」という契約だった場合、何らかの事情で「離婚」するとなれば、「連帯債務者」や「連帯保証人」は外せるのでしょうか?

結論は「簡単には外れない」という事です。

金融機関の立場で言えば、お互いが結婚をする、或いは結婚した家族のより良い住まいの為に、住宅ローンを借りたい、といった理由と審査諸条件のクリアで「住宅ローン」を借りる事ができたはずです。

互いの離婚理由は、住宅ローンには関係の無い話であって、離婚するから「連帯保証人」や「連帯債務者」から外して下さいと言われても、当然承諾はしてもらえません。

滞納などが発生する前に離婚が確定した場合で、例えばですが「連帯債務者」である元妻から、新たな親族等に変更を希望をする場合、残っている住宅ローンの金額と不動産の価値、新たな「連帯債務者」の勤務先や年収や勤続年数、これら、すなわち住宅ローン審査と同じ審査を行って、新たな「連帯債務者」として相応しいと判断された場合には変更が可能です。

また別の例では、既に住宅ローンの滞納をしており、任意売却を決断したが、離婚原因が例えば元夫であるから、残った住宅ローンについて「連帯債務者」である元妻は支払わない、という事も一切通用しません。

住宅ローンの契約、所謂、債権債務の関係と「離婚」は、全く別問題なのです。

 住み続ける任意売却って何?

「リースバック」や「親族間売買」

任意売却を実施するにあたって、売却相手、つまり購入者が「投資家」や「親族」であれば、家賃を支払うなどの条件で住み続ける事が出来るという方法があります。俗に「リースバック」と言ったりします。

但し、ほとんど不可能!

まず、「投資家」が購入する金額というのは、「利回り」つまりは利益が確保されない金額では買ってくれません。「投資家」ですから、ある意味、当たり前の話です。「投資家」が好む購入金額帯というのは、一般的な相場観の70~80%程度という安価な不動産。つまりは、競売に近い金額です。

任意売却は、相場観相当での売却であれば許可をするというのが金融機関の条件になりますので、そのような安価での任意売却は、金融機関が認めないという事です。

中にはリースバックを実現させる為に、金融機関に対して「売れません、価格を下げて欲しい」と虚偽を繰り返す悪質な任意売却業者がいますが、金融機関側はそのような業者である事はリスト化していますし、また毎月の販売活動の内容を見れば一目瞭然の為、そうそう簡単に騙す事なんて出来ないのです。

また「親族間売買」もハードルは高く、その理由は下記です。

(1)購入者が親族の場合は、一般的な住宅ローンは使えない。

(2)住宅担保ローンなどを利用する場合でも、購入者が親族の場合は、金機関側は全額返済条件の任意売却を求める。その場合、融資希望金額よりも下回る不動産価値であることが多い為、住宅担保ローンであっても審査に通り難い。

「投資家」や「親族間売買」を成立させる任意売却の場合は、残っている住宅ローンよりも、不動産価値の方が明らかに高い場合は実現の見込みがありますが、それであれば普通に売却をして、得た利益で新しい住まいを探すという選択に至るケースが、実際多いのです。

つまり「住み続ける事が出来る」という宣伝は、「おとり広告」が大半である事を覚えておきましょう。

 任意売却の悪質業者

金融機関側でとても迷惑!悪質な「任意売却専門業者」

金融機関側として、とても迷惑なのは悪質な「任意売却専門業者」です。まず、根本的に「金融機関」の実務経験や法的知識など一切無い者が、あたかも「専門家」と称して救済者のように振る舞う姿は、私たちには信じられない光景であり、もはや滑稽と言わざるを得ないというのが金融機関側から見た印象です。

少なくとも私たちが所属していた大手金融機関(債権回収会社)では、例えば、任意売却業者を勧める事や、任意売却に関する民間資格を評価する事、〇✕協会と称する団体からの問合せに対応する事などは一切ありませんでした。

 安心の『任意売却Dr.』

大手金融機関で培った安心ネットワーク

任意売却Dr.では、任意売却専門不動産会社及び金融機関上で取引停止指定・要注意指定されている業者とは一切お取引はいたしておりません。

住宅ローン滞納問題や任意売却には「金融のプロ」+「不動産のプロ」+「法律のプロ」全てのプロフェッショナルによるサポートを受けられる環境こそが、理想的な解決への近道であると考え、業界では他に類を見ない「債権回収会社の出身者」が設立・監修し、長年培った安心の全国ネットワークで理想的な解決への近道を可能にしたのが『任意売却Dr.』です。


>金融機関出身者が設立・監修しているから安心!「任意売却Dr.」

金融機関出身者が設立・監修しているから安心!「任意売却Dr.」

任意売却や住宅ローン滞納問題は、不動産会社や任意売却に特化した専門業者が「経験上」でお客様のサポートをするというのが一般的です。

しかし実際には、金融機関の実務経験が無い為に、相談者にとっては家を売られているだけで、残ったローンなどの適正なサポートを受けることが出来ず、根本的な解決になっていないという被害ケースが多く存在しています。

金融機関が筆頭で設立された『任意売却Dr.』では、全国各地域の有能な不動産会社・営業マン、そして弁護士・司法書士、それぞれのプロフェッショナルと提携し、ご相談者の方々を万全にサポートいたします。

あなた自身やご家族の人生・住生活が左右されようとしている今、適正な知識を得て解決へ進む事が大切です。

住宅ローン問題・任意売却のご相談は、『任意売却Dr.』に是非お任せ下さい。

住宅ローン問題・任意売却の「総合相談センター」
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