「新型コロナウイルスと住宅ローン問題」住宅金融支援機構がご相談対応を開始しました。

住宅金融支援機構がご相談を開始しました!

フラット35等の住宅ローンをご利用中の方

新型コロナウイルスの影響により、住宅ローンの返済が困難となった方に対して、順次、各金融機関より相談窓口が開設されておりますが、先日、住宅金融支援機構が「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」を発表いたしましたので、概要を抜粋します。

↑↑↑クリックで住宅金融支援機構のwebサイトにアクセス出来ます↑↑↑

様々な特例措置が出ています!

・返済期間の延長

・元金据置期間の設定

・中ゆとり

・ボーナス返済額の見直し

過去あまり例の無い、様々な特例措置を発表しています!お支払い困難な状況になっても、直ぐに「競売」「破産」「任意売却」「一括請求」といった不安に陥ることはありません!

手続きは「住宅金融支援機構」又は「融資申込先の金融機関」に!

・住宅金融支援機構は下記URLより。

https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html

・「融資申込先の金融機関」とは?

住宅金融支援の申込みは、ほとんどの方が金融機関(つまり銀行等)の窓口を通じて申込み・契約をされています。

ご自身は銀行から住宅ローンを借りていたつもりが、実は住宅金融支援の融資だったという、以外にも知らない方も中にはいらっしゃいます。

まずは、当時の「住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)」を確認してみて下さい!

注意①:団体信用生命保険の延長を合わせて確認しましょう。

万が一、他界や高度障害等になった場合、住宅ローンの残金が保険で支払われる「団体信用生命保険」

今回の特例措置をご相談される方は、「団体信用生命保険」についてもどのようになるのか?手続きが別途必要なのか?を合わせて確認いたしましょう。

注意②:2社以上の契約がある方

例えば、以下のような方ですが・・・

3,000万円=住宅金融支援機構

500万円=銀行

2社合わせて3,500万円の住宅ローン

まず、毎月のお支払いも2社より引落しされていると思います。

この場合、2社両方に相談が必要であり、2社への手続き・審査が必要ですのでご注意下さい。

ご相談・手続きは早めに!

ご相談や審査・手続きは集中される事が予想されます。

住宅金融支援機構や各金融機関、そこで働く職員も、限られた人数の中で皆様と同様に「新型コロナウイルス」の影響を受け、様々な課題に直面しながら業務を進めているはずです。

滞納が始まってからや、「期限の利益を喪失」してしまってからでは、対応してもらえない可能性も考えられます。

ズルズルと先延ばしにせず、とにかく早めにご相談することをお勧めします。

また、「言った言わない」のトラブルを避ける為にも、必ず「メモ」を取りながらご相談しましょう。

「対応不可」と言われた場合・・・

「特例措置の条件に該当しない」や「審査でNG」などで対応不可と言われてしまった場合、弊社までご相談ください。

どうしても「任意売却」せざるを得ない場合には、誠に残念で心苦しい事ではございますが、気持ちを切り替え、1日も早く安定した生活を取り戻す為にも、正しい知識で「任意売却」を進めていく事が大切です。

リーマンショック後も同様ですが、一時的に「任意売却」を実施する方は急増する事が予測されます。

「任意売却」の審査を実施する債権回収会社や保証会社、そこで働く職員の数は、各金融機関よりも非常に少なく、業務が溢れてしまいます。

その結果、ストレス無く適正な任意売却が進む債務者を優先的に進めるようになる為、ご自身の依頼先が「任意売却」の成功を左右することになります。

弊社は「債権回収会社の元・担当者」として全ての知識を持ち合わせており、お客様や金融機関の「任意売却」を的確にスムーズに進めることが強みです。

まずはお気軽にお問い合わせください。




※4/23日現在、お電話によるお問合せが集中して繋がりにくい事態が発生しております。大変ご迷惑をお掛けいたしますが、順番に対応いたしておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。




>国内初!大手債権回収会社OBが設立監修で住宅ローン問題の知識が明確!

国内初!大手債権回収会社OBが設立監修で住宅ローン問題の知識が明確!

一般的に任意売却や住宅ローン滞納問題に関する専門業者は不動産会社の運営であり、またその多くは聞いたことのない「無名」の会社。

金融機関の実務経験が無い為に、ただ単に「経験上」だけでお客様のサポートをするというケースであり、相談者にとっては肝心な部分が聞けなくて、家を売られて仲介手数料を取られるだけ・・・

残った住宅ローン、連帯債務・連帯保証人、差押えなどの親族への影響、金融機関の手続きなど、正確な情報を知ることが出来ず、結局根本的な解決になっていないという問題が数多く存在しています。

『任意売却Dr.』は、金融機関の出身者が筆頭で設立された総合相談センターであり、その確かな金融知識に全国各地域から大手・地元不動産会社や各地域の弁護士・司法書士が協力に集まり、ご相談者の方々を万全にサポートする環境が整っています。

あなた自身やご家族の人生・住生活が左右されようとしている今、確かな知識を得て解決へ進む事が最も近道となります。

住宅ローン問題・任意売却のご相談は、『任意売却Dr.』に全てお任せ下さい。

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