「新型コロナウイルス」と住宅ローン返済不安について。

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※5月29日更新

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気の落ち込みは、個人の収入減に対しても多大な影響が出ている状況です。

収入減に至ってしまった時の住宅ローンの負担・不安、出来る限り有益な情報を記載させて頂きますので、ご参考になれば幸いです。

家計支出の見直し

何事も、起こってからでは遅いものです。
今すぐできる事は「家計支出の見直し」です。

〇 加入保険の見直し

1.不必要な保険は、これを機に解約する。
2.失業保障系の保険加入

任意売却Dr.
山口剛平
総合保険サービスを手掛ける方から話をお聞きしましたが、支出削減を目的とした保険見直しの問合せが増えているとの事です。

〇 光熱費の節約

電気のつけっ放しを意識して減らすだけでも、大きな削減に繋がります。電気、ガス、水道、そして携帯電話のプラン見直しなど、ライフラインの節約を意識しましょう。

〇 住宅ローン借換え

低金利の今、住宅ローンを借換える事で月々の返済額を減らせる可能性もあります。

※滞納してからでは不可能です。

※転職後は一定の勤続期間が必要です。

任意売却Dr.
山口剛平
借換えによって、①金利の差が1%以上、②残りの返済期間が10年以上、③残っている住宅ローンが1000万円以上、という方には有効だと考えられます。

〇 少しでも貯蓄

削減できた分は、少しでも貯蓄を心掛けて、収入減に陥ってしまった場合に役立てれるようにしましょう。

借入先の最新情報を確認!

住宅金融支援機構がご相談対応を開始しました。

>>詳しくはこちらより。

一般社団法人 全国銀行協会が関係情報を公開しております。

>>詳しくはこちらより。

昨今の台風などによる災害支援でも、各金融機関でも様々な施策がありました。

例えば、住宅金融支援機構(フラット35)などでは返済方法変更の特別措置として
□「返済金の払込み猶予」
□「猶予期間中の金利引下げ」
□「返済期間の延長」
などで住宅ローン返済難を回避できた方も沢山いらっしゃいます。

一定期間「利息」だけを払う「リスケ」も有効!

「リスケ」と言って、例えば1年間「金利」だけを支払う相談が出来る金融機関もございます。

毎月の住宅ローン支払い内訳は[元金+利息=月々の支払額]

例えば月々10万円のお支払いであれば[元金6万円+利息4万円=月々10万円]といった内訳になっています。

何らかの事情で収入が一時的に減少したけど、将来的に回復見込みがあるという場合には「リスケ」の相談も金融機関で対応して頂けます。

ご自身の借入先を確認し、今回の影響からどのような支援を提供しているのか、最新情報を常にチェックしておきましょう。

※各機関の窓口に直接ご相談や申請に行く場合には、改めて「マスク着用」、ご帰宅の際には「手洗い・うがい」等、コロナウイルス感染防止を十分に心掛けて下さい!

政府・自治体の最新情報を確認!

生活の維持や事業継続の対応策について、国・地方自治体、それぞれの支援や融資に関する最新情報を確認し、ご自身の該当するものを1つ1つ申請しましょう。

首相官邸のwebサイトでは様々な情報が発信されています。

>>詳しくはこちら

お住まいの都道府県が発信する最新情報も確認しましょう!

国の支援とは別に、各都道府県でも支援・融資など様々な取り組みが始まっております。

お住まいの都道府県、市町村についても、それぞれwebサイトで最新情報を確認しましょう。

「これはNG!注意!」

収入減に陥る不安や、陥った時に、支出が増える事に繋がってしまう「不要な借入れ」は極力避けましょう。

高金利なキャッシング、カードローン、消費者金融など、借りる事は簡単ですが、この返済に苦しんでしまってマイホームを手放す事に至ってしまうケースは沢山あります。とにかく「不要な借入れ」は十分に注意してください。

任意売却Dr.
山口剛平
借入れを頼るしかない場合は、①国の助成金や融資、②都道府県の助成金や融資、まずはそれぞれを調べましょう!

新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺に要注意!

>>詳しくはこちら

その他、悪質な融資勧誘など様々な詐欺が発生していますので、十分にご注意ください!

特に高齢の方など、おかしいな?と思ったら、ご自身だけで判断せず必ず身内や地域の相談センター、市役所などに確認をしましょう。

金融機関の実務経験・知識の無い「任意売却業者」の勧誘に惑わされない!

リーマンショック後も同様、不景気になれば様々な「任意売却業者」が現れます。

NPOや協会系、任意売却専門の不動産会社、どれを取っても「金融機関での実務経験者は0ゼロ」であり、悪質な業者の中には、任意売却が不要なご相談者に対しても強引に任意売却を勧めたり、「お金が貰える」や「引越し代が貰える」、或いは、ほぼ実現不可能な「リースバック(住み続ける事ができる)」といった甘い誘い文句で勧誘したりと、過去の歴史からも様々な被害が発生しています。

>>詳しくはこちら「悪質業者の勧誘手口!」

滞納放置はNG

これが1番ダメです。
確かに、金融機関に問合せするのはとても嫌だと思います。

どうしても嫌な場合は、まずは弊社にご連絡下さい。
金融機関に問合せする前に、練習じゃないですが、、元・金融機関担当者の私とお話すれば少しは気持ちが楽になって、金融機関にも電話しやすくなったという方も結構いらっしゃいます。

放置は印象を悪くするだけではなく、競売や差押えなど、どんどん不利な状況に追い込まれてしまって何も解決はしません。

必ず解決の道はあります!お一人で悩み抱え込まないで下さい!

住宅ローンを滞納すると

住宅ローンの滞納は、6か月を超えると、銀行から「債権回収会社」や「保証会社」に移行されます。

また移行後は、「一括返済」「任意売却」「競売」という3つの中から選択する事になってしまいます。

しかし多くの方は「一括返済」に対応することが不可能な為、「任意売却」又は「競売」にてマイホームを手放す事になりますが、引越費用や各種控除費用、残ったローンの分割返済など、柔軟に相談が可能な「任意売却」を選択される事が一般的です。

また、住宅ローンは支払っていたけど、税金や他の借金を滞納してしまったことでマイホームを「差押」されてしまう、或いは、「競売」手続きをされてしまうと、「期限の利益喪失」に該当してしまい、きちんと支払っている住宅ローンも「債権回収会社」や「保証会社」に移行され、「一括返済」「任意売却」「競売」の3つの選択に迫られてしまいます。

任意売却と競売の違い

どうしても「任意売却」か「競売」かという選択に迫られてしまった場合には、生活再建が限りなく浅い傷で始められる「任意売却」の選択が一般的ですが、その理由は以下の通りです。

解説動画も配信

ホームページで伝えきれない内容などを解説動画で配信しております。

(YouTube|任意売却Dr.公式チャンネル「教えて!任意売却Dr.」)

お気軽にご相談下さい。

今回の「新型コロナウイルス」による影響で、住宅ローンが払えなくなってしまった、或いは、払えなくなりそうだ、または、どこにどう相談すれば良いかわからないという場合も、無料でご相談を受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

金融機関の正しい知識は、見えない不安を解消し解決までの道のりが鮮明に描けるようになる為、「相談して良かった!」と実感して頂けます。






>国内初!大手債権回収会社OBが設立監修で住宅ローン問題の知識が明確!

国内初!大手債権回収会社OBが設立監修で住宅ローン問題の知識が明確!

一般的に任意売却や住宅ローン滞納問題に関する専門業者は不動産会社の運営であり、またその多くは聞いたことのない「無名」の会社。

金融機関の実務経験が無い為に、ただ単に「経験上」だけでお客様のサポートをするというケースであり、相談者にとっては肝心な部分が聞けなくて、家を売られて仲介手数料を取られるだけ・・・

残った住宅ローン、連帯債務・連帯保証人、差押えなどの親族への影響、金融機関の手続きなど、正確な情報を知ることが出来ず、結局根本的な解決になっていないという問題が数多く存在しています。

『任意売却Dr.』は、金融機関の出身者が筆頭で設立された総合相談センターであり、その確かな金融知識に全国各地域から大手・地元不動産会社や各地域の弁護士・司法書士が協力に集まり、ご相談者の方々を万全にサポートする環境が整っています。

あなた自身やご家族の人生・住生活が左右されようとしている今、確かな知識を得て解決へ進む事が最も近道となります。

住宅ローン問題・任意売却のご相談は、『任意売却Dr.』に全てお任せ下さい。

住宅ローン問題・任意売却の「総合相談センター」
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ご相談専用/ 0120-109-506
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