弁護士の先生方へ

ご依頼の手順

1.まずはお電話又はメールにて
(1)物件処分理由を教えて下さい。

(例)破産管財事件による任意売却
(例)相続財産管理人選任による任意売却
(例)離婚を伴う任意売却

(2)物件のご住所を教えて下さい。

(3)現地(室内)確認の可否を教えて下さい。

※現地確認が可能であれば、弊社が現地に直接お伺いして、査定に必要な情報(破損個所等)を確認した上で一括査定の手配をいたします。

※現地確認が不可能な場合、あくまでも机上査定(簡易査定)の手配となります。

(4)ご希望の媒介方法を教えて下さい。

(例)複数社の査定書を見て「専任媒介」で1社に絞る
(例)一般媒介で媒介契約は複数社を希望

☆その他、お引越し先や残置物処分などのご相談も合わせ承ります。


2.1週間程度で査定書が完成

ご訪問・ご来社・郵送のいずれかにて、査定書をご確認頂きます。

※査定書の中から、1社または複数社をお選び下さい。


3.債権者との協議

査定書及び必要書類一式を債権者に発送し、売出価格の確認を行います。


4.売出価格の決定・媒介締結

債権者より売出価格の通知を受け、媒介締結書の締結をいたします。


5.販売開始!

販売活動を開始いたします。あとは買付取得までお待ち下さい!

※尚、各利害関係者との調整、配分稟議に必要な書類準備など、この間に全ての調整作業を完了させます。

※売主様の転居先や残置物処分が必要な場合も、この間に全て完了させます。


6.ご契約~決済!

買付を取得し、ご契約、決済と手続きを進めます。
破産管財事件などで裁判所に提出が必要な配分表や各種エビデンスも、全てお任せ下さい。


▶費用について

一切不要¥0です。

※弊社は協力提携先の仲介業者様への任意売却業務コンサルティング料にて運営しております。

実績を一部紹介

東京都「O法律事務所」様
■ 破産管財事件/横浜市内のマンション
(1)サービサー価格決定:1月11日
(2)満額買付取得:2月1日
(3)財団組入れ5%
(4)税金・管理費、全額控除


埼玉県「H法律事務所」様
■ 破産管財事件/さいたま市内の戸建
(1)1番抵当権者様による競売進行中
(2)買付取得:受託から15日
(3)2番抵当権者様が抵当権抹消に応じず、1番抵当権者様に「抵当権消滅許可制度」をご提案。
(4)1番抵当権者様より「競売延期申請」の協力を得る。
(5)「抵当権消滅許可制度」を実施。
(6)2番抵当権者様の抵抗無く、弊社買主様にて決定。
(7)財団組入れ5%
(8)税金、全額控除

○ 任意売却の実績がある大手や地元不動産会社の一括査定が取得できる。
○ サービサー元担当者の知識で任意売却をスムーズに進めたい。
○ スピードが早いので案件が短期処理できる。
○ 競売進行中でも任意売却できる。
○ サービサーや利害関係者に無駄な交渉が無い。
○ 債務者の転居先サポートなども任せれる。
>国内初!大手債権回収会社OBが設立監修で住宅ローン問題の知識が明確!

国内初!大手債権回収会社OBが設立監修で住宅ローン問題の知識が明確!

一般的に任意売却や住宅ローン滞納問題に関する専門業者は不動産会社の運営であり、またその多くは聞いたことのない「無名」の会社。

金融機関の実務経験が無い為に、ただ単に「経験上」だけでお客様のサポートをするというケースであり、相談者にとっては肝心な部分が聞けなくて、家を売られて仲介手数料を取られるだけ・・・

残った住宅ローン、連帯債務・連帯保証人、差押えなどの親族への影響、金融機関の手続きなど、正確な情報を知ることが出来ず、結局根本的な解決になっていないという問題が数多く存在しています。

『任意売却Dr.』は、金融機関の出身者が筆頭で設立された総合相談センターであり、その確かな金融知識に全国各地域から大手・地元不動産会社や各地域の弁護士・司法書士が協力に集まり、ご相談者の方々を万全にサポートする環境が整っています。

あなた自身やご家族の人生・住生活が左右されようとしている今、確かな知識を得て解決へ進む事が最も近道となります。

住宅ローン問題・任意売却のご相談は、『任意売却Dr.』に全てお任せ下さい。

住宅ローン問題・任意売却の「総合相談センター」
受付時間/AM9:00 ~ PM6:00(土日祝OK)
ご相談専用/ 0120-109-506
※年間休日:年末年始(12/30~1/4)・GW(5/3~5/5)・夏季(8/13~8/15)