特に多く寄せられる質問

住宅ローン滞納にお困りの方には、その原因が例えば収入減や離婚など、同じ原因であっても、借入先、状況、所有物件、家族構成、環境、将来性等々、千差万別です。
下記は、特に多いご質問を参考までに抽出しております。

A:一回の滞納で、極端な手続きを取られる事はありません。

A:直ぐにはされません。

給料の差押えは法的な根拠(原因)に基づき「裁判所の許可」が必要の為、基本的には「期限の利益の喪失」などに至らない限り、金融機関としては1~2回分の滞納で裁判所に差押えを求めるまではいたしません。

A:融資元が異なるので、住宅ローンを1~2回滞納しても、クレジットカードは滞りなく支払っていれば使えます。

但し、住宅ローン滞納中にクレジットカードの有効期限が切れるタイミングであれば、カード更新審査でNGになると、新たなカード発行はされません。

また、住宅ローン滞納中に新たなクレジットカードの申込みをした場合、審査では信用情報の開示があり、各クレジットカード会社独自の審査基準で結果は異なります。

A:滞納してしまうと、ほぼ不可能と考えてもらって問題ないです。

借換え=審査、というステップであり、審査では信用情報開示が行われ「滞納」記録が見つかり、審査NGに至る事がほとんどです。

A:まず厳密には「ブラックリスト」というリストなど存在しません。

これはあくまで、いつの間にか社会一般的に認知されるようになった「表現」の1つという事を知っておきましょう。

さて、具体的には「信用情報機関」において個人の取引状況が明確に記録されているのですが、この中で例えばあなたの、○○銀行から、○○○○万円の融資を、○○年○○月○○日に契約実行という信用情報記録の中で、住宅ローンを滞納してしまうと、○○年○○月○○日に「延滞」に関する記号等で信用情報記録が付き、いわゆる「事故あり」という判断になってしまうという事です。

A:例えば月々の支払額は10万円で、その内訳は元金6万円・利息4万円であり、1回分滞納し、約定日から30日後に支払って滞納解消する場合で、契約上の延滞損害金が年14.5%の定めであれば、30日間支払われなかった元金6万円に対して年14.5%の割合で計算された分を請求される事が一般的です。約715円ぐらいになりますね。

しかし、6回滞納を超えると「期限の利益の喪失」となって一括請求扱いになる為、その時点での元金が2000万円あれば、1日当たり約8,000円もの延滞損害金が発生する事になります。

A:金融機関ごとに回収手順は異なりますが、滞納が何か月でどのように発展するか、一般的な滞納後の流れを説明します。

▶1~2回(1~2か月)滞納・・・自宅・携帯・会社に電話、督促状

▶3~5回(3~5か月)滞納・・・自宅・携帯・会社に電話、督促状、訪問

▶6回(6か月)滞納を超えると・・・催告書の発行、期限の利益の喪失にて一括返済請求予告。

▶期限の利益の喪失・・・契約書の約定に則り、保証会社による代位弁済や、債権回収会社に移行。その後、保証会社や債権回収会社から自宅・携帯・会社に電話や通知が発行され、任意売却の意思確認、或いは裁判所へ法的手続き、所謂、競売や差押え等。

A:連帯保証人に直ちに連絡が入る事はありませんが、連帯債務者は同等扱いになりますので、厳しい金融機関であれば直ちに連絡が行く事もあります。

その連絡方法や発展については、上記「放置すると、電話は取り立ては?」でお答えした内容に同じです。

A:このようなご連絡・ご相談は多く頂きます。

ご契約者が「親」という事で、家族でどこまで話し合いが出来ているのか、実際の家計はどうなっているのか、親はどう解決しようと考えているのか、またその解決方法は正しいのか、という事になるのですが、当社でお子様からこのようなご質問を頂いた場合には、お子様からご両親に対して、まず当社のホームページをご覧頂くようにしております。

ご契約者である本人が、住宅ローン滞納について「正しい知識」を知る事が第1であり、その中で、現在の状況を踏まえて「どの手段が自分に適切か?」を見極めていく事になるからです。

多くの方は、当社のホームページをご覧頂いた後に、具体的なご相談をしたいという事で、親から、或いは家族一緒に当社までご連絡を頂き、解決に向けたご相談・ご対応をさせて頂いております。

A:住宅ローンの契約者はご主人様であるが、住宅ローン含め家計を全て妻に任せていて、ある時、銀行からの督促状や催告書、或いは保証会社や債権回収会社からの通知を受けて、初めて気が付いた!というケース、これは私の金融機関(債権回収会社)での経験でも年2~3件あります。

結論から申しますと、契約者はあくまでもご主人様であり、金融機関の立場では契約者から毎月返済を受けるという事になりますので、知らなかったという理由は一切通用しないのです。

特に私が在籍していた債権回収会社というのは、上記でも記載をした「期限の利益の喪失」後の契約者を対応する機関になりますので、ここまで来てしまうと、ご主人様の勤務先や収入には全く変化が無いとしても、もはやどうにもなりません。一括返済、任意売却、競売、いずれかの選択しか出来ず、しかも信用情報機関上でも「滞納」や「期限の利益の喪失」に関する記号が付き、金融事故履歴のある方になってしまっています。

気づいた時点で、即、当社までご連絡・ご相談を頂く事をお勧めいたします。

A:病気やケガで、一時的に働く事が出来なくなり、収入が減る為、返済が厳しくなるという方は、その診断書や証明できる書面を持って、銀行に相談へ行って下さい。

回復するまで返済を¥0とう事は不可能ですが、回復し収入が元に戻る見込みが1年以内等であれば、その間は「利息」だけのお支払いなど「契約変更」手続き、通称「リスケ」と言ったりしますが、この対応が可能です。

しかしキーワードは「回復見込みや時期が明確」である事です。

というのも、例えば精神的な疾患等により回復見込みが不透明であったり、大きな病気、大きなケガを患い、退院しても同じ職で復帰が困難の為に、収入は回復しないといった場合には、「契約変更」が受けれない事もあります。とても辛いですが、対応出来ないと伝える金融機関側も辛いです。

この場合、ご家族の協力で引き続きお支払いを継続されるか、任意売却を実施するか、どちらも対応出来ないとなれば競売となってしまい、債務が残った場合には請求もされてしまいます。

債権回収会社に勤務していて、どれだけ「保険」が大切かというのを本当に思い知らされました。このような状況の方に、一括返済、任意売却、競売、いずれかの手段しかないと伝える事は、本当に辛かったです。

A:まず真っ先に「団体信用生命保険」の加入状況を確認して下さい。継続加入されていれば保険適用となり、住宅ローンは全て保険によって支払われます。

但し、債権回収会社でよくあった事例は、「団体信用生命保険」が「未払いによる強制解約」になってしまっている方。これは、どうにもなりません、相続対象の方が一括返済するか、任意売却を選択するか、或いは競売という事になってしまいます。

何故、こういう事が発生するかというと、特に住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の場合、過去の商品では「団体信用生命保険」の支払いが毎年1回という事で、この金額が大きくて支払えなく放置してしまい、いつの間にか「未払いによる強制解約」に至ってしまっていたというケースです。

契約者がご主人であった場合、妻、子、親、孫、兄弟など相続対象者に対し、請求が発生してしまいますので、注意が必要です。

A:イコールにはなりません。

自己破産とは、収入に対して負債の大きさやバランスが合わなく、支払う事が不可能になった場合、弁護士や司法書士に依頼をして裁判所へ許可を求めるものです。

滞納の原因や、今後の見通しによっては、自己破産を選択される方もいらっしゃいますが、住宅ローンの返済が出来なくなり、きちんと任意売却を選択した場合は、残ったローンについて金融機関も分割返済など柔軟に対応して頂けるので、滞納=自己破産という結論にはなりません。

A:出来ます。
しかし、「一般売却」と「任意売却」という2つの手段に分かれます。

「一般売却」の場合・・・
(1)売却額で、住宅ローンの完済が出来る事。
(2)売却額で、住宅ローンの完済が不可能でも、自己資金で一括返済が可能である事。
(3)上記(1)又は(2)を、「期限の利益の喪失」までに実施出来る事。

という条件になります。

「任意売却」の場合・・・
上記の(1)又は(2)を満たしても、「期限の利益の喪失」した後の売却になった場合は「任意売却」になります。これは、「抵当権抹消」に関する書類の取扱いが銀行ではなく、保証会社や債権回収会社になっているからです。

こうなると「延滞損害金」の発生が毎日膨大である為、とにかく売却する場合は、迅速且つ適正価格で売却を実現させる事が重要です。

A:離婚原因は様々ですが、まず最初に見極めるべきポイントは「不動産の名義(所有者)」と、「住宅ローンの契約者(連帯債務者・連帯保証人)」が、それぞれどのようになっているかです。

その上で、「売却」するのか、「どちらか一方が住み続ける」のか、または「財産分与」はどうなるのか、という判断に結び付いていきます。

期限の利益を喪失すると、元金または代位弁済額に対し年率14.5%等(契約内容によって異なる)の延滞損害金が発生します。

(例)住宅ローンの元金:2,000万円×14.5%÷365日=1日当たり約7,946円の延滞損害金

上記(例)の場合、延滞損害金は1か月で約24万円弱も膨れる為、出来るだけスピーディな対応・解決が望ましいです。

 

金融機関は大きく分けて2種類です。

>融資を行う「銀行」

>債権を回収する「債権回収会社(サービサー)」

住宅ローンを滞納した方の対応や任意売却・競売などの手続きを行う企業は、後者の「債権回収会社(サービサー)」です。


◆債権回収会社(サービサー)の業務とは?

① 債務者(住宅ローン返済が出来なくなった方)に対する業務

督促・一括返済請求・任意売却勧奨・競売手続き・分割返済手続き・相続調査手続き等、様々な業務を行います。


② 任意売却に関する業務

(1)不動産会社と折衝

大手不動産会社・地元不動産会社・任意売却専門業者など、年間で何百社とも折衝します。

(2)物件に対する業務一例

»不動産会社の審査

»査定書の審査

»デューデリジェンス

»販売価格の決定

»販売活動の監視

»控除費用の審査

不動産会社の良し悪し、物件の良し悪し、販売活動の良し悪し、売却許可の良し悪し、全てを徹底的に調査・決定いたします。


③ その他、利害関係者との折衝

競売・債務整理・抵当権抹消・差押等、あらゆる利害関係者との調整業務を行います。


これら全ての経験・知識が『任意売却Dr.』で活かされ、ご相談者の方を適切な解決へ導きます。

⇒ 参考ページ「金融機関と住宅ローン滞納者」

金融機関出身者としての専門性の高さが、他には無い大きな特徴です。

『任意売却Dr.』は国内で唯一、大手金融機関出身者が設立監修した「住宅ローン返済・滞納の総合相談センター」です。

金融機関は大きく分けて2種類

>融資を行う「銀行」

>債権を回収する「債権回収会社(サービサー)」

住宅ローンを滞納した方の対応や任意売却・競売などの手続きを行う企業は、後者の「債権回収会社(サービサー)」です

『任意売却Dr.』は、後者の大手債権回収会社(サービサー)出身者が筆頭となって設立監修した「住宅ローン返済・滞納の総合相談センター」である為、他社ではお答えする事の出来ない適切な答え・正しい解決方法がきっと見つかるはずです。

参考ページにて詳しく掲載していますので、是非ご参照下さい。

参考ページ:『任意売却Dr.』について

『任意売却Dr.』の主なサポート対象者は下記となります。

▶住宅ローン返済に悩まれている方

▶住宅ローンを滞納してしまっている方

▶任意売却を行いたい方

▶既に競売になってしまっている方

▶離婚や相続と、住宅ローンとの問題に悩まれている方

▶既に他社へ相談や依頼をしているが不安になっている方

このような内容でお悩みの方『任意売却Dr.』までご相談下さい。

他にない答えがきっと見つかるはずです。

⇒参考ページ:「ご相談の方」

 

 

① まずはお電話にて状況をお聞きかせ下さい。

0120-109-506(ドクターコール)

AM9:00~PM6:00/土日祝も対応


② お電話にて、専門のスタッフが解決手段をいくつかご提案させて頂きます。


③ 詳細な打合せ日時予約を承り、当日は担当者が具体的に解決案を説明いたします。


④ お持ち帰り頂いてじっくりとご検討頂き、正式にご依頼を頂く場合は、後日担当者までご連絡下さい。


»メール相談も受付可能です。

詳しくは、下記ページより。

24時間受付可能/1営業日以内にご返信いたします。

⇒「お問合せ」

「一般売却=期限の利益喪失前」の売却

下記①または②が可能である事。

①売却額で、住宅ローンの完済が出来る事。

②売却額で、住宅ローンの完済が不可能でも、自己資金で一括返済が可能である事。

「任意売却=期限の利益喪失後」の売却

期限の利益を喪失してしまうと銀行から手が離れ、債権回収会社(サービサー)や保証会社に移行されます。

移行された後の売却は、全て「任意売却」という扱いになります。

<注意>売却額で住宅ローンの完済が出来る場合も、売却額で住宅ローンの完済が不可能だが自己資金で一括返済が可能な場合でも、債権回収会社(サービサー)や保証会社が窓口になっていると取扱いは「任意売却」です。

この差は抵当権抹消に必要な書類の準備をどこが窓口となって行うかという事です。

期限の利益喪失前は融資窓口の金融機関になりますが、期限の利益喪失後は債権回収会社(サービサー)や保証会社である為です。


そして、債権回収会社(サービサー)や保証会社に移行されると「延滞損害金」が発生してしまいます。

例えば・・・

住宅ローンの残元金:2,000万円

延滞損害金:年率14.5%

2,000万円×14.5%÷365日=約7,945円/1日あたりの延滞損害金

1ヵ月では、約24万円弱も発生します。

ですから、ご相談は1日でも早い方が良いという事なのです。

住宅ローンが2,500万円残っています。

所有不動産の相場は、2,000万円でした。

このような例で、任意売却競売の違いについて説明してみます。


任意売却・・・一般的な中古不動産として販売が出来るので、2,000万円で売れた場合、残る債務は500万円です。(例の為に諸経費は考慮しません。)

競売・・・一般的な中古不動産の0.7前後が、通常の落札相場です。2,000万円×0.7=1,400万円前後、この場合、残る債務は1,100万円です。

どちらも、残った債務は支払わなければなりません。

任意売却の場合、残った債務の支払い方法は、金融機関は柔軟に検討して頂けます。

⇒参考ページ:各種の費用について

競売の場合、残った債務の支払い方法は、金融機関は厳しく対応する事がほとんどです。(給与差押等)

そしてまた、精神的な負担にも大きな違いがあります。

任意売却の場合、例えば『任意売却Dr.』では、ご相談者に代わって債権者と話し合いを行い、適正にご自宅を売却し、明確なスケジュールに基づいて転居サポート、そして残る債務の返済方法まで適正にサポートし、円満な解決を実現します。

競売の場合、裁判所から簡易書留等で重々しく「競売開始決定通知」が届きます。更に、裁判所で競売情報を得た競売屋・任売屋・ブローカー等から大量のDMが届いたり、突然電話や訪問があったりと非常に精神的な苦痛が大きいです。


任意売却・・・精神的負担も、残った債務の経済的負担も、どちらも少ない

競売・・・精神的負担も、残った債務の経済的負担も、どちらも大きい

これが、任意売却競売との違いです。

参考ページ:任意売却と競売

退去(引越し)時期については、一般的な中古不動産の売却と「任意売却」に大きな違いはありません。

不動産販売開始

購入希望者の発見

売買契約の締結

購入者ローン手続き

お引渡し(決済)

通常、購入希望者が見つかると、売買契約や購入者のローン手続き等を経て、物件のお引渡しまでは概ね1ヵ月半~2か月程度です。

但し、任意売却では金融機関(債権者)から販売期間を取り決められる事があり、例えば販売期間が「6 か月」と指示されれば、その間に売却を行い退去(引越し)する必要があります。

参考ページ:中古不動産物件・任意売却物件「不動産会社の実務と現場」

理に適えば大賛成な方法ですが、実は簡単にお勧めは出来ません。

俗に「リースバック」といった表現をする事がありますが・・・

投資家等に購入して頂き、そのまま住み続けて家賃を支払っていく方法です。

安易にリースバックを推奨する業者は要注意が必要であり、その理由は大きく分けて4つあります。

①大きく負債を残す事になる場合が多い。

②周辺の賃貸を借りた方が安い場合が多い。

③悪質な場合、債権者に虚偽の報告で安価売却を認めさせるケースもある。

④賃貸借契約は2年間のみ等、縛りがある悪質なケースもある。

このような背景から、「任意売却Dr.」では安易にお勧めは致しておりません。

参考ページにて詳しく掲載していますので、ご参照下さい。

 参考ページ:やってはいけない!『安易にリースバックを勧める不動産会社』

任意売却は、あくまでも一般的な中古不動産売却と同じ販売方法をいたしますので・・・

①中古不動産として、suumo、athome、yahoo不動産等々、不動産販売サイトに掲載されます。これは、債権者の指導に基づく為、皆様同じです。

②しかし上記サイトでは、あくまでも中古不動産売却としての掲載の為、「任意売却」であるか否かは、ご近所を含め一般のお客様には基本的には(※1)わかりません。

※1:当社「任意売却Dr.」では、任意売却という事はご近所に知られる事なく任意売却が実現出来ます。

参考ページ:中古不動産物件・任意売却物件「不動産会社の実務と現場」

売れます。

少なくとも1つだけハッキリしている事は、あなた自身は「買った人」という事です。

但し、任意売却の場合は「適正な相場」「限られた期間内」に売却しなければなりません。

①どこの不動産会社の、誰(営業マン)が手掛けるか。

②どのような販売手法を用いるか。

この2点さえ外さなければ、売れない不動産はありません。


弊社代表が金融機関にて在籍中、この2つを徹底し年間15億円以上の回収(任意売却)を継続出来ました。

『任意売却Dr.』では、どのような地域であっても上記①、②を徹底する事が可能です。

詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問合せ下さい。

任意売却を実施する事は可能です。

但し、夫婦それぞれの「住宅ローン契約内容」及び「不動産所有者(持分)の内容」を確認し、更に、ご家族の状況等を詳しくお聞きした上で、適正な方針を決めなければなりません。

参考ページにて詳しく掲載していますので、ご参照下さい。

参考ページ:離婚と住宅ローン

可能です。

しかし金融機関は相続逃れ等の対策の為、親族間売買による「住宅ローン」は認めません。

不動産担保ローンなど、一般の住宅ローンより金利は高くなりますが、これらを活用してマイホームを守る手段が一般的です。

但し、不動産価値(相場)よりも、残債務の方が多い場合は、審査が通らないケースもあります。

参考ページ:住宅ローン滞納 初めて調べる方

可能です。

但し、依頼されていた不動産会社とのトラブルにならないよう、現在の媒介契約の内容確認などが必要です。

『任意売却Dr.』で特に多いご相談内容の1つでもあります

参考ページ:セカンドオピニオン

任意売却では、必ず確保出来るわけではありません!

転居費用は、各債権者にて一定基準が定められており、中には一切控除してくれない場合もあります。

また、控除が認められた場合でも一部控除であり、不足する費用について事前の準備が必要です。

「引越代を確保します!」といった過大広告を行う業者の背景には、不正取引を強要される等の悪質なケースも存在する為、注意が必要です。

参考ページ:各種の費用について

任意売却では、残置物や粗大ゴミの処分費用は必ず確保出来るわけではありません!

残置物撤去費用は、各債権者にて一定基準が定められており、中には一切控除してくれない場合もあります。

また、控除が認められた場合でも一部控除であり、不足する場合はご自身での負担が必要です。

家庭内の粗大ゴミは、各自治体のルールに基づいた処分方法にて実施する事が何よりも1 番安い費用で行えます。

自宅を販売開始する際、不必要な物を処分して出来るだけ綺麗に片付ける事で、不動産会社はお客様をご案内しやすくなり、中には実際の査定額よりも高く売れた事例は沢山あります。

参考ページ:解決の実現。大切な将来設計「任意売却後の生活」

住宅ローン滞納により任意売却を行う場合、金融機関の個人信用情報上では「延滞」等の記録が残ります。その為、現在ご利用中のクレジットカードは・・・

①毎月の支払いに滞りがなければ、基本的には有効期限まで利用可能です。

②次回更新は、各クレジットカード会社の審査基準によって異なり、利用出来なくなる場合もございます。

③但し、任意売却の際に合わせて「債務整理」等を行った場合は、利用不可になります。

住宅ローン滞納により金融機関の個人信用情報上では「延滞」等の記録が残る為に、俗に言う「ブラックリスト」という表現に該当する事になります。

その為、住宅ローンは勿論、各種金融商品のお申込みについては、一定期間、審査上ご契約が出来なくなる事がほとんどです。

任意売却において、売買代金で住宅ローンが完済出来なかった場合・・・

(例)売買代金:2,000万円>住宅ローン:2,500万円

この場合、マンション管理費等の滞納分については債権者から承諾を得ることができれば、売買代金の中より滞納分の控除を認められる場合があります。

しかし、全ての滞納費用が認められるとは限らない為、注意も必要です。

参考ページ:マンション管理会社/管理組合の方「管理費等の滞納について」

任意売却において、売買代金で住宅ローンが完済出来なかった場合・・・

(例)売買代金:2,000万円>住宅ローン:2,500万円

この場合、税金等の差押解除については債権者から承諾を得ることが出来れば、売買代金の中より解除料の控除を認められる場合があります。

しかし、滞納税の全額が認められるとは限らない為、注意が必要です。

また、各都道府県や市町村によっても差押解除の条件は異なります。

参考ページ:固定資産税・住民税・健康保険 等 税金を滞納している or 差押通知が届いた

1つだけ覚えておきましょう!例えば破産手続きを行っても、税金滞納については免責になりません。

何よりも税金だけはお支払い継続をしましょう。

可能です。

しかしその前に、団体信用生命保険の加入有無を確認して下さい!

住宅ローンのご契約者が既に他界し、団体信用生命が未加入の場合は、法定相続人が債務者として対象となります。

法定相続人が全て「相続放棄」を選択した場合は、債権者が裁判所に対し「相続財産管理人」選任の申立てを行い、任意売却または競売が実施されます。

何らかの事情で「相続放棄」を選択しなかった場合、法定相続人は請求を受ける立場になりますので、債権者と話し合い任意売却を行う事が出来ます。

任意売却にて売却利益があった場合、相続財産として受け取れますが、もし逆に債務が残った場合には、支払う義務を負います。

参考ページ:住宅ローン契約「ご契約者の名義 別/債務者が他界」

可能です。

但し、ご身内の中で、他界した方の相続人を決め、司法書士に依頼をして、法務局での相続登記手続きが必要になります。

参考ページ:「物件所有者又は共有者が他界 適切な対応がわからない」

可能です。

但し、競売の進行状況によっては一刻を争い、一定時期を過ぎると不可能な場合もあります。

また、債権者に、競売進行中の物件を任意売却にて認めてもらうにも、依頼先の不動産会社が「要注意業者」の対象等であれば受け入れてもらい難く、不動産会社選びには注意が必要です。

そして、適正且つ迅速な書類提出が求められますので、通常の任意売却よりも難易度は高いです。

参考ページ:住宅ローン滞納 初めて調べる方

任意売却後に住宅ローンが残った場合、お支払い義務は残ります。

これは競売にて落札された後も同様です。

金融機関(債権者)に対する残債務の返済方法については下記3種類です。

(1)一括返済

(2)分割返済

(3)支払い¥0

但し、競売の場合は厳しい返済方法を求められる事がある為、注意が必要です。(例:給与差押等)

参考ページにて詳しく掲載していますので、ご参照下さい。

参考ページ:『各種の費用について』

金融機関の個人情報上では「延滞」等の記録が残る為に、俗に言う「ブラックリスト」という表現に該当する事になり、任意売却後に賃貸を借りる場合は審査に多少苦しむ場合もあります。

ご家族の状況も踏まえ、賃貸契約の為の審査には何らかの方法が見つかりますので、諦める必要は全くありません。

理解が必要なのは、賃貸物件には、審査が厳しい物件と、審査が比較的緩い物件があり、俗に「人気物件」は審査は厳しい事が多いという事です。(例)新築・築浅・駅近等。

参考ページ:任意売却後の生活

不動産会社様に対する具体的な支援内容は、下記でございます。

▶貴社社員へ向けた、任意売却に関する講座やセミナーの実施

●任意売却依頼を受けた時、まず行うべき準備と作業

●金融機関に伝わり易い!査定書の作成方法

●金融機関が好む!販売方法と報告書

●利害関係者との調整方法と適正配分の内訳

●配分表の書き方と必要なエビデンス

【以下、弊社提携登録者の在籍店舗のみに限る。】

▶貴社顧客の個別案件(任意売却)に対する適正サポート

▶貴社店舗にて「住宅ローン返済に関する無料相談会」の企画・実施

※具体的な内容や費用につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

※金融機関で「要注意業者」或いは「取引停止業者」又はそれらに該当する会社及び担当者への支援はお断りしております。悪しからずご了承下さい。

弁護士の先生方に対する具体的な支援内容は、下記でございます。

▶ご相談者の「任意売却」に関する総合支援

◎物件所在地の近隣にある、弊社提携登録の不動産会社(大手・地元)2社以上から査定書を取得

◎任意売却の実施におけるスケジュール作成

◎弊社提携登録の不動産会社(大手・地元)とタイアップしたスピーディーな「任意売却」

◎各利害関係者との調整業務

◎財団組入金・引越し費用・ハンコ代等、配当案を適正知識で作成

◎引越し費用の確保と転居における万全サポート(引越し業者・賃貸・残置物撤去等)

▶「任意売却」に関する講座やセミナーの実施
◎債権回収会社から見た「任意売却」の実態
◎スピーディーな「任意売却」実現に必要な業者選び
◎「取引停止業者」等、悪質業者と関わる先生方のリスク

◆◆ご登録協力をお願いします◆◆
住宅ローン滞納に纏わる債務整理、離婚、相続、管財事件、成年後見人等、依頼者の近くに頼れる先生方がいらっしゃれば、依頼者にとっても、先生方にとっても、無駄な時間や費用が発生する事もなく、また事件解決後にも何かトラブルやご相談事があった場合、とても安心出来ると考えております。
依頼者の地域でご活躍される先生方、是非ご登録協力をお願いいたします。

◆◆登録は簡単!ネット等では一切非公開で安心◆◆
お電話・メール、どちらでもOKです。「登録希望」とお申し出頂ければ専用の登録シートを送付いたしますので、必要事項をご記入の上、弊社までご提出下さい。

◆◆初期費用や年会費など一切不要◆◆
弊社登録における初期費用や年会費などは一切不要です。登録目的は、あくまでも弊社がご相談を受けた方に、地域でご活躍される先生方をスムーズにご紹介させて頂く事であり、限りなく負担のかからない円満な解決を求める為です。ご質問等、お気軽にお問い合わせください。

※費用は基本的に無料です。但し遠方(首都圏以外)の場合や、ご相談内容によっては別途お見積りをさせて頂く事もございます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

金融機関の方に対する具体的な支援内容は、下記でございます。

▶貴社社員(任意売却担当者)へ向けた、技術力向上に関する講座やセミナーの実施

※物件査定の見方、販売方法、販売管理方法、不動産業者の選定や見極め方、売却の判断基準、控除費用の判断基準、不正書類の見極め方、等。

具体的な内容や費用につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

税金/社会福祉等、自治体の方に対する具体的な支援内容は、下記でございます。

▶地域の方の「任意売却」に関する総合支援
◎弊社提携登録の不動産会社とタイアップしたスピーディーな「任意売却」
◎各利害関係者との調整業務
◎滞納税の適切な回収サポート
◎お引越・残置物撤去・転居先に関するサポート

▶「住宅ローン返済・滞納に関する無料相談会」の実施

▶適正な「任意売却」の見極め方に関する講座やセミナーの実施
◎債権回収会社から見た「任意売却」の実態
◎スピーディーな「任意売却」実現に必要な業者選び
◎滞納税・差押解除料における債権回収会社の考え方

※費用は基本的に無料です。但し遠方(首都圏以外)の場合や、ご相談内容によっては別途お見積りをさせて頂く事もございます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

住宅ローンの返済・滞納に関する事、滞納されてしまう方々の傾向、任意売却や競売について、任意売却の実態等、大手金融機関(債権回収会社(サービサー))の実務経験に基づいた業界の全てをお伝えさせて頂ける機会には、是非ご協力をさせて頂きます。

住宅ローン返済・滞納「総合相談センター」

受付時間 AM9:00 ~ PM6:00 土日祝OK
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