当社へのご相談から最終解決までに係る費用は以下5 つです。

  • ① 当社へのご相談料
  • ② 不動産売却の諸費用(任意売却)
  • ③ 引越し代(転居費用)
  • ④ 売却後、住宅ローン残債務のお支払い
  • ⑤ その他(弁護士・司法書士費用)

では、各種詳しくご説明いたします。

① 当社へのご相談料について

(1)初めての方
ご相談料は¥0無料です。
どのようなお悩みでも、まずはお気軽にお電話下さい。
(2)セカンドオピニオン(他社等、相談中)の方
初回のご相談料は¥0無料です。お気軽にお電話下さい。
2 回目以降のご相談料は以下の通りです。
  1. 1. ご相談先を当社へ変更された場合は、引き続き相談料は¥0無料です。
  2. 2. 他社依頼を継続のまま2回目以降のご相談及びサポートする場合は、
    ご相談1時間につき10,000 円+消費税を頂きます。(出張交通費は別途ご負担頂きます。)

② 不動産売却の諸費用(任意売却)について

不動産売却に係る費用は、金融機関(債権者)が「売買代金」から控除してくれる為、ご自身の持ち出し負担は基本的に¥0です。

控除対象費用の具体的金額は以下の通りです。

仲介手数料 3%+6万円+消費税
司法書士費用 抵当権抹消費用
1 抵当権につき司法書士報酬費は1 万円+消費税~、
及び、登録免許税。
ハンコ代(後順位抵当権者に係る費用) 規定に基づく(最大50 万円)
差押解除料(市税等) 規定に基づく(最大30 万円)
管理費等滞納分 規定に基づく(最大、直近5 年分等)
引越し代(転居費用) 規定に基づく(最大30 万円)
財団組入れ金 規定に基づく(平均5%)

但し、上記以外で発生する費用については、基本的に自己負担です。

司法書士費用
  • 住所や氏名の変更登記
  • 共有物分割協議に係る費用
  • 相続登記に係る費用
管理費等の一部
  • 管理規約上で(管理費等)に指定のない費用に関する一部。

③ 引越し代(転居費用)について

転居費用は、各債権者にて一定基準が定められており、一切控除してくれない場合もあります。
また、控除が認められた場合でも一部控除であり、不足する費用について事前の準備が必要です。

(一般的に必要な転居費用)

  • 賃貸契約に関する諸費用
  • 引越し業者に係る費用
  • 残置物処分に係る費用

④ 売却後、住宅ローン残債務のお支払いについて

任意売却にて売却後、住宅ローンが残った場合、債権者に対する今後の返済方法については以下の通りです。

(例)
売買代金(時価相場)2,500 万円

仲介手数料 874,800 円
抵当権抹消費用 20,000 円
契約書 印紙代 10,000 円
住宅ローン残金 30,000,000 円
総計:30,904,800 円

25,000,000 円 - 30,904,800 円 = ー5,904,800 円の負債

(1)一括返済
文字通り、残金一括で返済です。
この場合は延滞損害金の発生を少しでも抑える為に、決済日同日の返済が良いでしょう。
(2)分割返済
残る債務を月々分割払いにて返済する方法です。
基本的には、60 歳までの完済を基準とします。しかし、例えば現在58 歳の方が、上記例のような約600 万円の負債を、60 歳までの2年間で返済する事は現実的に不可能な為、そういった場合は、本人の生活状況(生活支出)を考慮した返済額を、協議の上決定となります。また月々の返済は、基本的に元金から充当されていきます。
(3)支払い¥0

債務者の状況や一定基準を満たしている場合は、破産手続きや弁護士介入をせずに、残る債務の返済を¥0にて協議決定して頂く事も可能です。

金融機関(債権者)の実務経験も無く、あなたの家族構成等何も考えず、安易に「月々1 万円の返済で大丈夫ですよ」等と、間違ったアドバイスをする任意売却専門業者等には注意しましょう。

⑤ その他(弁護士・司法書士費用)について

債務整理、破産、離婚、相続等、任意売却の中で士業の先生方から協力を必要とする場合、各種費用は自己負担となります。

但し、当社では出来る限り無駄な費用と時間を避ける事が可能です。

(例)埼玉県の相談者が、東京都の弁護士に依頼してしまうと・・・
(1)弁護士事務所までの交通費
(2)弁護士の出張費(県外の裁判所への出張費)

任意売却Dr.では、特定の士業者のみと連携するのではなく、ご相談者の管轄内における弁護士及び司法書士への依頼を実施しておりますので、不要な費用出費を抑える事が可能です。

住宅ローン返済・滞納「総合相談センター」

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